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「生涯現役のトレード日記」
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「相互関税」の全貌が発表されるのを控えて 04月02日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -11.80 @41,989.96, NASDAQ +150.60 @17,449.89, S&P500 +21.22 @5,633.07）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が383に対して、下落銘柄数は1,208となった。騰落レシオは104.56％。東証プライムの売買代金は4兆324億円。
TOPIX -11 @2,650
日経平均 +101円 @35,726円
米国では、翌日にトランプ政権の関税政策の「相互関税」の全貌が発表されるのを控えて、神経質な動きが続いた。3月ISM製造業PMI（50.3＜予想49.5、前月49.0 ⇒ 50を割り込んだことが重要）と2月JOLTS求人件数（756.8万人＜予想761.6万人）が予想を下回ったため、関税による景気後退がすでに始まっているとの懸念が高まった。同時に米長期金利（＝10年債利回り）は前日の4.245％から4.168％へ下げた。
本日4月月2日の東京市場では、米国市場でのハイテク株高を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が買い戻された。他に電子部品株、電線株など足元で売り先行だった銘柄群も買い戻された。他方、まだ含み益が大きい三菱UFJなど銀行株は、日米の長期金利低下もあり、利益確定売りが優勢となり下げた。3メガバンクは揃って4日続落した。昨日、日銀が発表した3月日銀短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が四半期ぶりに悪化した。これにより、7月より早いタイミングで利上げがあるという観測は後退したが、さて、どうなるか。
日経平均の予想PERは14倍台まで下げてきた。要求収益率Rを8％、期待成長率gを1.0%とすると予想PERは14.285倍になる。大きな悪材料があるときは下方向へオーバーシュートするので、13倍台もありうる。13.9倍まで下げると仮定すると、日経平均は33,360円くらいか。既に発表されている自動車に対する25％の関税に、もうすぐ発表される「相互関税」が加わるとこれくらいの威力があるかもしれない。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバでは3月31日の安値@35,542円を割り込んだが、終値ベースでは安値を更新していない。今日のところはなんとか踏みとどまった。明日はどうなるか、「相互関税」の内容次第だろう。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、鉄鋼（4位）、石油・石炭（5位）となった。
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「4月2日」を控えて利上げ途上の国では「三空叩き込み」も力不足 04月01日
昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA +417.86 @42,001.76, NASDAQ -23.70 @17,299.29, S&P500 +30.91 @5,611.85）。ドル円為替レートは149円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が679に対して、下落銘柄数は901となった。騰落レシオは108.35％。東証プライムの売買代金は4兆669億円。
TOPIX +3 @2,662
日経平均 +7円 @35,642円
米国では、月末・四半期末の持ち高調整のためディフェンシブ銘柄が買われて株式相場を支えた。
トランプ関税が米景気を押し下げるとの懸念は根強いが、3月の下げが大きかったウォルマートやホームデポなどの消費関連株が買い戻された。主要3株価指数は高安まちまちとなった。
本日4月1日の東京市場では、日経平均が昨日までの3営業日で約2,000円も急落したので自律反発狙いの買いが入り小幅反発した。しかし、機関投資家による「期初の益出し」観測への警戒感から高く始まると売りに押されて陰線で終える銘柄が多かった。ソフトバンク・グループやファーストリテイリングなどの値嵩株、伊藤忠や三菱商事など総合商社株に買いが入った一方、3月は上昇が目立った銀行株や防衛関連銘柄は軟調な動きだった。国内の大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」（通常15銘柄以上1億円以上の取引、立会外取引や店頭市場で執行される）は約2,453億円の商いと、通常の数倍規模となったことが注目された。例年、4月第1週は、機関投資家が含み益のある保有株を売却して実現益にする「益出し」が行われる。大口投資家の益出し目的の売り注文を受けた証券会社は後場が始まると自らの持ち高調整をする。そのため株価には下げ圧力がかかる。
前場寄り付き前に3月の日銀短観が発表された。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス12（＜12月の14）と悪化したが、市場予想と一致したため株式相場には影響は限定的だった。
日本時間の4月3日の午前4時に、トランプ大統領は相互関税の詳細を発表する。もし、すべての国を対象に相互関税を実施すると世界全体で110兆円を超えるGDPが消失するとの試算がある。米国も輸入物価が高騰し、景気は悪化することは必至だろう。それは日本を含む他国も巻き込み、世界経済に甚大な悪影響を与える。世界大恐慌の翌年1930年に施行された米国のスムート・ホーリー関税法の大失敗例がある。「賢者は歴史に学び、愚者は経験から学ぶ」とビスマルクは喝破したが、このままだと後者になりそうだ。
ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債の準備をしていることが本日、4月1日にわかった。主幹事はBofAセキュリティーズと米国みずほ証券が指名された。もし、実際に起債されると2024年10月以来10度目となる。2019年から毎年記載しており、特に2022年には2回も起債した。昨年度は年限3〜30年の7本を記載して合計2,818円を調達した。これらすべての調達資金は5大商社株への投資に充てられてきたと見られる。
日経平均の日足チャートを見ると、「三空叩き込み」を意識して高く始まったが売り圧力に負けて陰線で終えた。終値では小幅高とはなったが実質的には昨日とほどんど同じだった。日経平均（日本株の代理変数）が力強く反発できないのは、トランプ政権の関税政策の不透明感だけでなく、日本固有の理由もある。それは他の先進国がどこも利下げ局面にあるため株価を下支えする力として働いているのに対して、日本だけが利上げ途中であるため株価の頭を抑える力となっていることだ。そのため国内長期金利は上昇基調にある。
日銀は四半期ごとに4000億円というペースで国債買い入れの減額を実施ているが、大きな混乱は起きていない。減額加速を求める声もあるくらいだ。超長期債の減額開始はなんとか無風で通過した今、次の焦点は6月に予定されている国際買い入れ減額の中間評価に移っていくだろう。
国内長期金利は次の2つの要因が絡んで上昇している。
�〕�上げのターミナルレートはどれくらいの水準か
��日銀が粛々と国債買い入れを減額している（メガバンクは利ザヤを期待して減額加速を要望しているが、超長期債を多く保有する地銀は抑制を求める）
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、その他製品（4位）、不動産（5位）となった。
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「三空叩き込み」！上級者ならどう動く？ 04月01日
先週金曜日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -715.90 @41,583.90, NASDAQ -481.04 @17,322.99, S&P500 -112.37 @5,580.94）。ドル円為替レートは148円台後半の先週末比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株は全面安の展開となった。東証プライムでは、上昇銘柄数が52に対して、下落銘柄数は1,575となった。騰落レシオは106.99％。東証プライムの売買代金は5兆3700億円。
TOPIX -99 @2,659
日経平均 -1,503円 @35,618円
米国では、トランプ関税による物価高や景気悪化が懸念される中、2月個人消費支出（PCE
）価格指数が予想を上回る伸びだった。さらに、ミシガン大学が発表した3月の1年先・5年先期待インフレ率確報値も上昇した。つまり、インフレ懸念が強まった。これを受けて、ダウ工業株30種平均は大きく下げて始まり、終わってみれば株価の多くは大きく下げ主要3株価指数は揃って3日連続下落した。
本日3月31日の東京市場では、米国で景気後退とインフレ再燃の同時進行というスタグフレーションに陥るという懸念により株価が急落したことを受けて、日本株も幅広い銘柄が大きく売られて全面安となり日経平均は先週末比1,502円77銭（4.05％）安となった。
日経平均の日足チャートを見ると、3日連続で大きな窓を空けて急落し「三空叩き込み」となった。支持線として意識されていた3月14日のザラバ安値@36,594円はおろか、さらにその下の3月11日のザラバ安値@35,987円も一気に踏み抜いて35,542円までザラ場では下げた。昨年8月初旬の大暴落した週をごく稀な例外として除けば、昨年1月中旬からの相場では底値圏に届いた。「三空叩き込み」が示現すると、当面の下げエネルギーをほぼ使い尽くした可能性が高いので、ここからの下げは鈍るか、反発して戻りを試しに行くと見るのが定石だが、常にその通りに動くわけでない。それでも上級者は動く。
ほとんどの個人は「三空叩き込み」という言葉すら知らない。したがって何もしないし何もできない。その前に何も認識していない。しかし、ある程度経験した人は「三空叩き込み」が何を意味するかは知っている。しかし、評論家と同じで「ただ知っているだけ」である。何も行動しないので「結果としては何も知らない人と同じ」である。上級者はその意味を理解しているのは勿論、だから何をどうすべきなのかもわかっている。だから、今日、何かをしたはずである。
4月2日にトランプ大統領の「相互関税」の全貌が明らかになるまで、株式市場は戦々恐々と警戒するはずであり、それまでは好材料よりも悪材料により敏感に反応すると見ておきたい。
こういうふうに急に株価が大きく動く局面では建玉操作の巧拙（車に例えると運転技術のようなもの）によって結果に大きく差がつきます。運転技術が優れていれば、そんな道でもどんな天気でも無難に通り抜けることができます。運転技術が未熟すぎる人は車を止めて何もしなのが一番です。優利加塾生間の隠語でいうところの「円月殺法音無しの構え」、それとつい最近になって命名した「二刀流燕返し」（宮本武蔵と佐々木小次郎の剣を合体させたイメージ）もその建玉法の一つです。また、「諸刃流正眼崩しの構え」（旗本退屈男、早乙女主水之介）という名前に相応しい建玉法も思案中です（笑）。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、その他製品（2位）、保険（3位）、石油・石炭（4位）、証券（5位）となった。
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